おはようございます、西明石officeの西田です。
手続きを進めるうえで、さまざまな証明書類があります。
事務所で代理で取得するものや、依頼者の方にご自身で取得していただく書類もあります。
さて、今日は市民税・県民税の課税証明書という証明書について。
住民税は、一年分の所得に対して、翌年分の税金が課されます。
課税証明書は、どのれくらいの収入に対して課税がされたのか、つまり一年間の収入がわかる証明書です。
自治体によって名称はさまざまで、
明石市は、「市民税・県民税（所得・課税）証明書」
神戸市は、「市県民税所得・課税（非課税）証明書」
という名称です。
収入を証明する書類として、融資の際に金融機関に提出を求められることがあります。
その他、債務整理の手続きの際に、裁判所に提出します。
証明書は、1月から12月の収入に対して、翌年の課税金額が決まるので、
例えば「平成31年度」の証明書は、
平成30年1月から12月の所得合計（平成30年分）が記載されます。
また、収入がない人は、この証明書によって「前年の収入がない」ということを証明できますので、非課税証明書と言われることもあります。
毎年1月1日現在の住所地の自治体での発行になりますので、引越しをされた場合は、前住所の自治体に請求することになります。
毎年5月から6月頃に新しい年度のものが発行されます。
自治体によって新年度の証明書交付時期には多少前後があるので、特に年度の切り替わりには、事前に各自治体に問い合わせください。