こんにちは、あうる司法書士法人の 司法書士川村鉄平 です。
認知症や精神上の障がいなどで、ご自身で財産管理や契約などの判断が難しくなったとき、大切な方をどのように守れば良いかご存知でしょうか?
今回は、そのような状況になった方を法的にサポートするための重要な制度、「成年後見制度」について分かりやすく解説します。
成年後見制度は、判断能力が不十分になった方を、家庭裁判所が選任した「成年後見人(または保佐人・補助人)」が法的に支援し、保護する制度です。
ご本人の権利や財産を守り、安心して生活を送れるようにするために欠かせない制度と言えます。
成年後見人が行う支援には、主に次の2つの大きな役割があります。
財産管理
預貯金や不動産などの財産の管理、処分。
年金や医療費などの支払い、収支の管理。
身上保護(しんじょうほご)
介護や福祉サービス、施設の入退所に関する契約・手続き。
医療に関する契約・手続き。
注意点: 実際の介護や身体介助(食事・入浴の世話など)は含まれません。あくまで、これらの契約や手続きの支援です。
成年後見制度には、ご本人の判断能力の程度や状況に応じて2つの種類があります。
利用のきっかけ: すでに判断能力が不十分になってしまった後。
流れ: ご本人や親族などが家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所がご本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」のいずれかの類型を選び、支援する人(後見人など)を選任します。
支援者: 司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門家や、親族などが選ばれます。
利用のきっかけ: まだ判断能力があるうちに、将来に備えて。
流れ: 将来、判断能力が不十分になった場合に、誰に、どのような支援をしてもらうかを、ご本人が元気なうちに公正証書で契約(任意後見契約)しておきます。
支援者: ご自身で信頼できる人(親族や専門家)を選ぶことができます。契約後、実際に判断能力が不十分になったら、家庭裁判所に申し立てて「任意後見監督人」が選任され、制度がスタートします。
私たち司法書士は、成年後見制度の専門家として、皆様の不安を解消し、スムーズな制度利用をサポートします。
法定後見の申し立て書類作成
家庭裁判所に提出する複雑な申立書類一式を作成し、手続きを代行します。
任意後見契約のサポート
ご本人の意向を丁寧に伺い、最適な契約内容を設計し、公正証書作成の手続きをサポートします。
成年後見人等への就任
専門家として中立的な立場で後見人に就任し、適正な財産管理と身上保護を行います。
「親の認知症が心配…」「将来に備えて自分で後見人を選んでおきたい」など、少しでも気になることがあれば、お一人で悩まず、ぜひ当事務所にご相談ください。
成年後見制度は、ご本人やご家族の「安心」を守るためのセーフティネットです。適切なタイミングで準備を進めることが、将来の生活を豊かにします。
この記事が、大切な人を守るための最初の一歩になれば幸いです。