明石市 👨👩👧👦 家族の未来を守る「成年後見制度」ってどんな制度？司法書士がわかりやすく解説します
はじめに：もしもの時に備える大切さ
あうる司法書士法人の司法書士川村鉄平です。
皆さんは、ご自身やご家族が将来、認知症や精神上の障害などで判断能力が不十分になったら、どのような問題が起こるか考えたことがありますか？
- 銀行でお金を引き出したり、定期預金を解約したりできなくなる。
- 住んでいる不動産を売却したり、賃貸契約を結んだりすることができなくなる。
- 悪質な訪問販売や詐欺に遭ってしまうリスクが高まる。
このような「もしもの時」に、ご本人を法律的に守り、財産管理や生活のサポートをするための制度が**「成年後見制度」**です。
🏡 成年後見制度とは？
成年後見制度は、判断能力が不十分な方（「本人」といいます）を保護し、支援するための制度です。大きく分けて、次の2種類があります。
1. 法定後見制度 (すでに判断能力が不十分な場合)
ご本人の判断能力の程度に応じて、家庭裁判所が「後見人」「保佐人」「補助人」を選任します。
| 類型 | 判断能力の程度 | 支援する人 | 権限の概要 |
| 後見 | 常に判断能力がない状態 | 成年後見人 | 財産に関する法律行為のすべてについて代理権と取消権がある。 |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分 | 保佐人 | 特定の重要な行為について同意権と取消権がある。代理権は付与される場合がある。 |
| 補助 | 判断能力が不十分 | 補助人 | 特定の行為についてのみ同意権、取消権、または代理権が付与される。 |
2. 任意後見制度 (将来に備える場合)
ご本人がまだ判断能力があるうちに、ご自身で将来の支援者（「任意後見人」といいます）と支援の内容を契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
- 契約の締結： 公正証書で作成することが必須です。
- 効力の発生： 実際に判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時点から効力が発生します。
⚖️ 司法書士にできること
私たち司法書士は、成年後見制度において次のようなサポートを提供しています。
- 申立書類の作成サポート: 法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に提出する申立書や添付書類の作成をお手伝いします。
- 専門職後見人としての就任: 司法書士は、専門的な知識と中立的な立場で、後見人・保佐人・補助人としてご本人をサポートします。
- 任意後見契約のサポート: 任意後見契約を公正証書で作成する際の相談、内容の設計、公証役場での手続きをサポートします。
🌟 まとめ：早めの備えが安心に繋がります
成年後見制度は、ご本人やご家族にとって非常に重要なセーフティネットです。特に、将来に備える**「任意後見制度」**は、元気なうちに自分の望む支援者を、自分の望む内容で決められるという大きなメリットがあります。
「まだ早い」と思わずに、将来の安心のために、一度立ち止まって考えてみませんか？
次の一歩:
成年後見制度について「うちの場合はどうなるの？」といった具体的なご相談や、任意後見契約書の作成について知りたいことがあれば、お気軽にご相談ください。
