明石市 【期限に注意】「相続登記」はもう義務です！放置するリスクと今すぐ取るべき行動
こんにちは、あうる司法書士法人の 司法書士の川村です。
「相続登記の義務化」というニュースを目にして、不安に思っていませんか？
2024年（令和6年）4月1日から、不動産（土地や建物）の相続登記はすでに義務化されており、「いつかやればいい」では済まなくなりました。
今回は、この義務化に対応するために、今すぐ確認すべきことと、放置した場合の具体的なリスクについて解説します。
1. 相続登記は「義務」になりました
相続登記は、不動産の所有者を明確にし、所有者不明土地を減らす目的で義務化されました。このルールは、あなたの大切な財産を守るために避けては通れない手続きです。
義務化の期限をチェック！
以下のいずれかに該当する方は、期限内の申請が必須です。
- これから相続する不動産：
- 不動産を取得したことを知った日（通常は被相続人の死亡日）から3年以内。
- 過去の相続で登記がまだの不動産：
- 2027年（令和9年）3月31日まで（義務化施行日である2024年4月1日から3年以内）。
🚨 罰則（過料）のリスク
正当な理由なくこの3年間の期限を過ぎてしまうと、**10万円以下の過料（罰則）**が科される可能性があります。放置は単なる先延ばしではなく、「ルール違反」となります。
2. 「放置」が招く重大なリスク
罰則以上に怖いのが、相続登記をしないことで将来発生する、**「取り返しのつかないトラブル」**です。
リスク①：次の相続で手続きが「複雑」になる
相続登記をしないまま、さらに次の相続（数次相続）が発生すると、相続人が雪だるま式に増え、何十人もの親族の戸籍を集め、全員の合意を得るという、途方もない手間と費用がかかります。
リスク②：不動産の売却ができない
「相続した実家を売却して、費用を分けたい」と思っても、名義が亡くなった方のままだと、売買契約を進めることができません。いざ現金が必要になった時に、手続きが間に合わず売却のチャンスを逃すことになります。
リスク③：遺産分割がまとまらない可能性
相続人が増えれば増えるほど、遺産分割協議で揉める可能性が高まります。あなたの代で解決できる問題を、複雑化させて次の世代に負の遺産として残すことになります。
3. 今すぐ取るべき「行動」：司法書士にご相談ください
「過去の相続で名義変更を忘れていた」「戸籍謄本をどこまで集めればいいか分からない」という方は、今すぐ専門家にご相談ください。
司法書士は、この相続登記のプロフェッショナルです。私たちは以下の手続きを確実かつ迅速に代行し、あなたの負担を最小限に抑えます。
- 戸籍収集・相続人調査：煩雑で時間のかかる書類集めを代行。
- 遺産分割協議書の作成：法的に正確な書類を作成し、トラブルを防止。
- 登記申請：法務局への申請を代行し、過料のリスクから解放します。
義務化がスタートした今、「知らなかった」では済みません。あなたの不安を解消し、大切な財産を確実に守るために、私たちがお手伝いいたします。
まずは一度、ご自身の状況についてお気軽にご相談ください。
あうる司法書士法人
電話番号: ０７８－９６２－４０７７
