おはようございます、明石市の司法書士川村です。
離婚する際に、養育費や親権のことなど、協議すべきことはいくつかあります。
そして離婚に際する取り決めについては、きちんとその取り決めが実行されるように、口頭だけでなく書面にすることをおすすめします。
裁判所における調停で調停調書を作ったり、公正役場で離婚給付等契約公正証書を作成すればさらに安心です。
取り決めておくべき内容としては例えば以下のようなものです。
①親権②養育費③面会交流④慰謝料⑤財産分与⑥年金分割⑦清算条項⑧強制執行認諾
明石市では「養育費取り決めサポート事業」として調停調書や公正証書の作成を支援しています。
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/kodomo-kyoiku/youikushien/torikimesapo-to.html
明石市が、手続きの仕方を支援したり、取り決めにかかる費用を補助してくれます。
ただし、対象は明石市に子供住んでいる方で、さらに補助は、養育費に関しての取り決めに係る部分の手数料のようです。
養育費以外の財産分与などに関して加算される公証人の手数料部分は補助の対象ではないようです。
上記の他にも申請期間や、公正証書の内容について条件があるようなので気になる人は明石市のホームページをご確認ください。