明石市 「負の遺産」を背負わないために。知っておきたい「相続放棄」の基礎知識
「財産を相続する」と聞くと、預貯金や不動産といったプラスのイメージを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、相続の対象には、借金や未払金といった「負の遺産（マイナスの財産）」も含まれます。
「まさか亡くなった父にそんな借金があったなんて…」 「相続する財産よりも、借金の方がはるかに多い！」
もしもこのような状況に直面したら、どうすれば良いのでしょうか？その解決策の一つが**「相続放棄」**です。
1. 相続放棄とは？
相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の残したすべての財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を一切受け継がないという意思表示をすることです。
相続放棄が家庭裁判所に認められると、その人は初めから相続人ではなかったとみなされます。これにより、多額の借金や保証債務といった「負の遺産」を背負わずに済みます。
ただし、注意点として、相続放棄は**「一部の財産だけ放棄して、他の財産はもらう」という都合の良い使い方はできません。**プラスの財産（家や預金など）も手放すことになるため、慎重な判断が必要です。
2. 相続放棄には期限がある！「3ヶ月」の壁
相続放棄を検討する際に、最も重要となるのが期限です。
相続放棄の手続きは、原則として**「自己のために相続があったことを知った時」から3ヶ月以内**に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
この「3ヶ月」という期間は非常に短く、「亡くなった方の財産調査に時間がかかって間に合わなかった」というケースも少なくありません。
- 「自己のために相続があったことを知った時」とは、具体的には**「亡くなった事実」と「自分が相続人になったこと」**を知った時を指します。
- 借金の存在を後から知った場合など、3ヶ月のカウント開始が遅れるケースもありますが、原則は「3ヶ月」と覚えておきましょう。
この期限を過ぎてしまうと、原則として相続を承認したものとみなされ（単純承認）、借金も含めたすべての財産を相続することになってしまいます。
3. 相続放棄の手続きの流れ
相続放棄は、市役所などで簡単にできる手続きではありません。必ず家庭裁判所を通じて正式な手続きを行う必要があります。
- 必要書類の収集・作成:
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本など
- 相続放棄申述書
- 申述人（相続放棄をする人）の戸籍謄本など
- 家庭裁判所への申立て:
- 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出します。
- 家庭裁判所からの照会（質問）:
- 後日、裁判所から相続放棄の意思や、財産を処分していないかを確認するための照会書が送られてきます。これに回答をします。
- 受理決定:
- 手続きに問題がなければ、「相続放棄申述受理通知書」が届き、相続放棄が完了します。
4. 専門家である司法書士に相談するメリット
「3ヶ月」という短い期限の中で、慣れない戸籍の収集や複雑な裁判所への申述書の作成を行うのは大きな負担です。
当事務所のような司法書士にご依頼いただければ、これらの手続きをスムーズに進めることができます。
- 期限内の確実な手続き: 申立期限に間に合うよう、迅速かつ正確に手続きを代行します。
- 戸籍収集の代行: 複雑で手間のかかる戸籍謄本などの収集をすべて代行します。
- 家庭裁判所とのやり取りをサポート: 裁判所への書類提出や照会書への適切な回答をサポートします。
「借金があるかもしれない」「相続放棄を検討したいが、どうすれば良いかわからない」とお悩みの方は、**まずは時間との勝負です。**期限が迫る前に、お気軽にご相談ください。
まとめ
相続放棄は、ご自身の未来を守るために非常に重要な手続きです。
- 「3ヶ月」の期限を絶対に忘れないこと
- 手続きは家庭裁判所で行うこと
- 判断に迷ったら、すぐに司法書士に相談すること
亡くなった後の手続きは多岐にわたり、精神的にも負担が大きいものです。私たちが専門的なサポートで、皆様の不安を解消し、適切な解決へと導きます。
