令和8年（2026年）4月1日からは、この住所変更登記が義務になります。もし期限までに手続きをしなかった場合、最大5万円の過料（罰金）がかかることもあります。
今回は、住所変更登記って何？ 義務化でどう変わるの？ という疑問にわかりやすくお答えします。
住所変更登記ってなに？
不動産の登記簿には、所有者の住所が記載されています。
しかし、引っ越しや住居表示の変更があっても、自動で書き換えられることはありません。
例えば、何年も前の住所のままだと…
- 売却や相続のときに、追加でたくさんの書類が必要になる
- 管理組合や役所からの通知が届かない
- 手続きに時間やお金が余計にかかる
義務化の内容と期限
令和8年4月1日以降は、住所が変わってから2年以内に住所変更登記を申請しなければなりません。
もしこの期限を過ぎてしまうと、最大5万円の過料が科される可能性があります。
これは「所有者不明土地」を減らすための法律改正の一つで、不動産登記の情報を正しく保つことが目的です。
手続きの流れ
- 住民票や戸籍附票など、住所変更を証明できる書類を用意する
- 登記申請書を作成する
- 管轄の法務局に申請する
- 登記が完了したら、完了証を受け取る
早めの手続きがおすすめ
「まだ期限まで時間があるから…」と放置してしまうと、必要な書類が揃わなかったり、他の手続きと重なって余計に手間がかかることもあります。
司法書士に依頼すれば、書類の準備から申請までまとめて代行できるので安心です。
当事務所では、住所変更登記の初回相談は無料です。
「昔の住所のままだけど大丈夫？」「どんな書類が必要？」といった不安や疑問も、お気軽にご相談ください。