遺言書とは

人は生前に、自分が築きあげた財産を、自分が死亡した後にどのようにしたいか、誰に取得させたいかなどの意思表示を残すことができます。
自分の死後、残された家族が遺産を巡って争うことは本当に悲しいことです。生前に遺言書を作成して、遺産をどのようにしてほしいかを書き残すことで相続争いを未然に防ぐことが遺言書を作成する主な目的です。

遺言書の方式

民法では7種類の遺言方式が定められていますが、その中でも作成されることの多い自筆証書遺言、公正証書遺言についてご説明いたします。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者自身が遺言書を自書して作成する遺言です。自分一人だけで作成できることから最も簡単に作成できる遺言書です。しかし、自分一人で作成できるため、遺言の方式に誤りがあったり、紛失したり、他人によって偽造、変造される可能性があります。
自筆証書遺言の要件は、下記の通りです。

  • 遺言の全文を自書すること
  • 日付を自書すること
  • 氏名を自書すること
  • 押印をすること

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言内容を遺言者が公証人に口頭で直接伝え、公証人によって書面の作成をしてもらう遺言です。
法律の専門家である公証人が作成するので、方式の誤りにより無効になることはほとんどなく、また、遺言書の原本は公証人が保管するため、紛失したり、他人によって偽造、変造される恐れがありません。また、自筆証書遺言では必要な裁判所での検認手続きが、公正証書遺言では必要ありません。
公正証書遺言の要件は下記の通りです。

  • 証人2人以上の立合いが必要
  • 遺言者が遺言内容を公証人に口授(口頭で伝える)すること
    ※口がきけない場合は通訳、筆談でも可
  • 公証人が口授を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させること
  • 遺言者及び証人が、筆記が正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと
  • 公証人が、遺言証書は上記に掲げる方式に従って作成したものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと

自筆証書遺言に比べると、作成するための費用も手間もかかりますが、方式の誤りにより無効になったり、偽造変造される恐れがないために安心できます。公正証書遺言の作成をお勧め致します。

遺言書作成の流れ

まずは、お電話かメールでご相談日を予約してください。出張相談も可能です(別途費用がかかります。)

1.遺言書作成の打ち合わせ

まず、遺言書作成にかかる費用のご説明をさせて頂きます。その後、遺言の内容をお聞きします。また、遺言書作成に必要な書類や、財産の確認、相続人の確認を行うための資料が必要になるので、それら必要書類のご案内をさせて頂きます。

2.遺言書の原案作成

遺言内容の打ち合わせが終わり、必要書類が揃ったところで遺言書の原案を作成します。

3.公証役場と打ち合わせ(公正証書遺言の場合)

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場で遺言書を作成するために、あらかじめ遺言内容や公証役場へ行く日などを打ち合わせします。

4.公証役場で遺言書作成(公正証書遺言の場合)

公証人が遺言内容を読み聞かせ、内容に間違いがなければ遺言者と証人が遺言書に署名、押印をして完了です。

遺言書を見つけたら

検認手続き

遺言書を見つけても開封してはいけません。遺言書を保管している人や見つけた人は、遺言者の死亡を知ってから、遅滞なく、家庭裁判所に遺言書を提出して、「検認」手続きを請求しなければいけません。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人の立会いの上開封しなければいけません。
「検認」とは、その遺言書の偽造や変造を防ぎ、遺言書の現状を確認するための手続きです。
「検認」が必要な遺言書を家庭裁判所に提出しなかったり、家庭裁判所外で遺言書を開封した者は、5万円以下の過料にい処せられます。
ただし、公証人によって作成された公正証書遺言の場合は検認手続きは必要ありません。