過払い請求手続きの流れ

1.面談

手続きの詳細、費用、手続き期間、注意事項などの説明が終われば、委任契約を締結します。

2.受任通知の発送

委任して頂きましたら、すべての債権者に受任通知を発送します。

受任通知とは、消費者金融、クレジット会社に対し、依頼者が司法書士に過払い請求を依頼したということをお知らせする文書のことです。

3.取引履歴の開示請求

各債権者に対して取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴とは、過去の貸し借りの明細です。取引履歴の開示を受けることにより過払い金の額の詳細がわかります。

2週間ほどで送付してくれる業者もあれば、数か月かかる業者もあります。

4.利息制限法に基づく再計算

各債権者から取り寄せた取引履歴をもとに利息制限法に基づく再計算を行います。

利息制限法では、元本が10万円から100万円までという場合は、上限利率が18%と制限されています。しかし、消費者金融やクレジット会社との取引の場合、過去にその制限を超える利率でお金を借りている場合があります。

そのような制限を超える利率での取引がある場合は、18%の利率で再計算します。

5.過払金返還請求通知書の送付

利息制限法で引き直し計算をした結果、過払い金が発生していることがわかれば、相手業者に対し過払金返還請求通知書を送付します。

6.相手業者からの返還についての回答、交渉

この時点で返還金額、返還時期について納得できれば和解が成立します。

7.和解成立もしくは裁判 へ

相手業者の回答に納得ができず、交渉が決裂すれば裁判に移行します。

裁判は、「訴状」というこちらの主張を記載した書面を作成し、裁判所に提出することから始まります。訴状を提出すると裁判所が第一回口頭弁論期日を指定します。だいたい訴状提出から1か月後に第1回口頭弁論期日が指定されます。

第1回口頭弁論期日までの間に和解が成立することもよくあります。

8.判決

第1回期日以降も和解することができなければ、期日を数回重ねた後に判決が言い渡されます。

判決が確定した後に過払い金を返還に応じる業者もあればそれでも返還に応じない業者もあります。

また、判決に不服があるとして控訴されることもあります。

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