自己破産Q&A

Q.自己破産をすると家族に影響がある?

家族が保証人になっていない限りは、ほとんど大きな影響はありません。保証人になっている場合は、本人が破産をしても保証人が支払う必要がありますが、保証人になっていなければたとえ家族であっても支払義務はありません。また、子供の進学、就職などにも影響ありません。

Q.自己破産すると家財道具を差し押さえられる?

生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具は差押えが禁止されています。よって最低限の家財道具を差し押さえられる心配はありません。

Q.破産すると賃貸アパートから出ないといけない?

アパートの賃借人は破産を理由に契約を解除され、アパートの明渡を求められることはありません。ただし、賃料を延滞している場合は賃貸借契約を解除される可能性があります。

Q.どの程度の借金で自己破産できますか?

自己破産できるかどうかは借金の額で決まるわけではありません。「支払不能」の状態にあるのかどうかが問題になります。「支払不能」であるかどうかは、裁判官により、申立人(債務者)の財産、給料、家族構成、年齢などから総合的に判断されます。

Q.自己破産の免責ってなに?

借金を支払う責任を免除することです。自己破産を申立てるだけでは、借金を支払う責任は免除されません。免責許可決定を受ける必要があります。

Q.借金の原因はギャンブルです。免責されませんか?

免責不許可事由に該当する場合は、免責されない(借金が免除されない)可能性があります。

免責不許可事由は、法律で決められています。実際に問題になりやすい免責不許可事由は下記のとおりです。

  • 浪費(むだづかい)やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
  • 財産を隠したり、壊したり、勝手に他人に贈与したりした場合
  • 破産申立をする前の1年間に、住所、氏名、年齢、年収等の経済的な信用にかかわる情報について嘘をついた上で、お金を借りたり、クレジットカードで買物をしたりしたような場合
  • ローンやクレジットカードで商品を買った上で、その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合
  • 破産の申立をした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合
  • 裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合

ただし、免責不許可事由に当てはまる行為があったとしても、その行為の悪質さの程度や、借金をした理由、現在の破産者の生活や収入の状況等の様々な事情も考えた上で、裁判官が総合的に考慮して破産者の立ち直りのために、例外的に免責を認める場合もあります。

Q.自己破産すればすべての借金がなくなりますか?

非免責債権と言われるものは支払う必要があります。
税金、罰金、養育費、その他免除されないものがあります。

Q.家族に内緒で自己破産できますか?

同居の家族がいる場合は、手続き上、同居の家族の給与明細等の書類を裁判所に提出する必要があります。

また、家計全体の収支表を裁判所に提出するため家族の協力が必要です。ですから家族に内緒で手続きをすすめることは非常に難しいです。

家族に借金の事実を打ち明けて手続きに協力してもらうようお願いします。

Q.勤務先に知られずに自己破産できますか?

自己破産をしても会社に裁判所から連絡がいくことはありません。

ただし、手続き上の必要書類として、退職金見込額証明書、その他の書類(給料からの積立などがあればその証明書など)が必要になるため、会社に対して何らかの説明が必要になります。

また官報に掲載されるため、自己破産の事実を知られる可能性はあります。

会社からお金を借りている場合は、その借金も自己破産手続きに含める必要があるので、会社に説明する必要があります。

Q.自己破産すると自動車はどうなりますか?

自動車ローンの支払が残っている場合は、自動車の所有者がローン会社になっているのが通常なので、ローン会社に自動車を引き揚げることになります。

自動車ローンの支払いがない場合で、時価が20万円以上の場合は、換価の対象になるので手放すことになります。

Q.自己破産すると自宅はどうなりますか?

換価の対象になるので手放すことになります。

任意売却されるにしても競売になるにしても、売却までに時間がかかるのですぐに退去する必要はありません。

賃貸の場合は、そのまま住み続けることができます。

Q.奨学金を払っています。これは借金ですか?

奨学金も他の借金と同様の扱いになります。したがって、返済を止めて、破産手続きの中で債権者として扱います。奨学金の場合は、ほとんどのケースで保証人がついてるので、今後は保証人が支払いを続けていきます。破産者が奨学金の保証人になっている場合は、保証人の変更を求められることもあります。

Q.ある人の保証人になっています。何か影響がありますか?

たとえ債務者が支払を続けていて、保証人に対して請求がない状態であっても、保証人は保証債務を負っているので、この保証債務を自己破産手続きの対象にする必要があります。保証人になっていることをうっかり忘れてしまい、自己破産手続の対象にしていなかった場合、後で債務者が支払できなくなったときに保証債務を請求されてしまいます。

Q.税金の滞納があります。自己破産すれば税金はどうなる?

税金の支払い義務は免除されません。税金以外にも責任が免除されないものがあります。

<その他責任が免除されないもの>

  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害
    する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 次に掲げる義務に係る請求権
      1. 夫婦間の協力及び扶助の義務
      2. 婚姻から生ずる費用の分担の義務
      3. 子の監護に関する義務
      4. 扶養の義務
      5. 1~4までに掲げる義務に類する義務であって契約に基づくもの

Q.破産をしたら銀行口座は使用できなくなる?

自己破産をしても銀行口座を使用することができます。また、新規の口座開設も可能です。ただし、借金がある銀行の口座については、出金ができなくなり、口座に残っている預金は相殺されることになります。銀行に借金があり、その銀行の口座に給与振込をしている場合は、速やかに口座の変更手続きをする必要があります。また、給与振込以外に光熱費などを、借金のある銀行の口座から自動引き落としにしている場合も速やかに口座の変更手続きをする必要があります。



自己破産手続きの流れはこちら!>手続きの流れ

トップに戻る