自己破産手続きの流れ

1.面談

まず面談をして、状況を確認します。借金の額、借金の経緯、収入、家族、財産などについて詳しくお聞きし、どの手続(自己破産個人再生任意整理)を選択すべきか検討します。この時点で、どの手続きを選択すべきか、ある程度の方向性は決めることができますが、確定することはできません。債権調査、財産調査が終了してはじめて手続きを決定します。

手続きの詳細、費用、手続き期間、注意事項などの説明が終われば、委任契約を締結します。

2.受任通知の発送

委任して頂きましたら、すべての債権者に受任通知を発送します。

受任通知とは、債権者である銀行、消費者金融、クレジット会社に対し、依頼者が司法書士に借金整理を依頼したということをお知らせする文書のことです。

この通知が債権者に届くと、通常の消費者金融やクレジット会社の場合は、請求が止まります。返済が遅れていて、毎日のように鳴っていた電話も止まります。

3.返済中止

委任契約締結以降は、借金の額を確定するために返済を中止します。もちろん新たな借り入れも禁止です。

4.取引履歴の開示請求

各債権者に対して取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴とは、過去の貸し借りの明細です。取引履歴の開示を受けることにより借金の額の詳細がわかります。

5.利息制限法に基づく再計算

各債権者から取り寄せた取引履歴をもとに利息制限法に基づく再計算を行います。

利息制限法では、元本が10万円から100万円までという場合は、上限利率が18%と制限されています。しかし、消費者金融やクレジット会社との取引の場合、過去にその制限を超える利率でお金を借りている場合があります。

そのような制限を超える利率での取引がある場合は、18%の利率で再計算します。その結果、借金の額が減ったり、取引期間が長い場合は過払い金が発生することもあります。

したがって、利息制限法に基づく再計算の結果、借金が大幅に減額し、当初考えていた手続き方針を変更することもあり得ます。

6.方針の決定

取引履歴を取り寄せて、利息制限法の引き直し計算が終わると、正確な借金の額が判明します。借金の額以外にも、数回の面談を経て、財産、家族、収入などについて詳しくお聞きし、それらを総合的に判断して方針を決定します。

7.自己破産の申立

自己破産の申立に必要な書類が全て揃いましたら、住所地を管轄する地方裁判所へ申立書を提出します。

8.債務者審尋

債務者審尋とは、裁判官との面接のことです。借り入れの経緯などについて質問されます。
申立をする裁判所によっては、裁判官との面接をすることなく手続きが終了することもあります。申立をする裁判所や、借金の経緯などで取扱いは変わります。

9.破産手続開始決定

  • 同時廃止事件
    もっている財産が比較的少額であり、かつ、特に財産調査の必要性が低い場合は、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止の決定がなされます。
    個人の破産の多くは、この同時廃止決定により破産手続きが終了します。
  • 管財事件
    換価する財産がある場合や、財産調査の必要がある場合、破産管財人が選任されます。その後、破産管財人による財産の換価、債権者集会、配当が行われます。

10.免責審尋

実施しないことがほとんどですが、免責許可に問題がありそうな事件については実施されることもあります。各裁判所により取扱いが異なります。

11.免責許可決定、免責不許可決定

  • 免責許可決定
    免責許可決定が確定すると、借金を支払う責任が免除されます。
  • 免責不許可決定
    破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。

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