相続登記とは

相続登記とは、不動産(土地、建物)の所有者が死亡し、相続が開始した場合に、死亡した所有者からその相続人へと不動産の名義を変更する(所有権を移転する)手続きのことです。

相続登記は必ずしなければいけない手続きではありません。相続登記をするかどうかは相続人が自由に決めることができます。

ただ、相続登記をしないまま時間が経過すると相続人であった人が死亡してしまったり、相続人間の対立が発生するなどして不動産の名義変更が困難になる可能性があります。

相続が発生したらできる限り早期に相続登記手続きをされることをお勧めいたします。

相続人とは

相続人とは配偶者と一定範囲の血族相続人のことを言います。
血族相続人は、以下の順位づけがされています。
第1順位 子・孫(直系卑属)
第2順位 父母・祖父母(直系尊属)
第3順位 兄弟姉妹・甥姪(傍系血族)
つまり、第1順位の子・孫(直系卑属)がいなければ、第2順位の父母・祖父母(直系尊属)が相続人になり、第1順位も第2順位もいなければ第3順位の兄弟姉妹・甥姪(傍系血族)が相続人となります。
配偶者は常に相続人となります。

たとえば、被相続人(亡くなった方)に子供がいないケースであれば、
相続人は配偶者と第2順位の父母・祖父母が相続人となります。
※父母・祖父母については世代の近いものが優先するので父母のどちらかが生存していればその生存している父母が相続人となる。

相続分とは

相続人が複数いる場合に、各相続人が相続財産を取得することができる割合を相続分といいます。その割合は民法に定められています。この民法に定められている相続分のことを法定相続分といいます。
法定相続分の割合は下記の通りです。

  1. 配偶者と子が相続人となるとき
    配偶者と子は、各2分の1を相続します。子が数人いるときは、2分の1を等分します。
  2. 配偶者と直系尊属(父母・祖父母)が相続人となるとき
    配偶者は3分の2、直系尊属(父母・祖父母)は3分の1を相続します。
  3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人となるとき
    配偶者4分の3、兄弟姉妹は4分の1を相続する。

以上のように民法に定められていますが、この割合で必ず遺産分割をしなければいけないということではありません。実際は、様々な事情を考慮し、相続人間で協議して決めることになります。

また、被相続人(亡くなった人)は、生前に法定相続分と異なる遺言書を作成することもできます。

遺産分割協議とは

被相続人の死亡後、相続人全員で、各相続人が取得する相続財産を協議することを遺産分割協議といいます。
相続人全員が参加しない遺産分割協議は無効です。
相続人が行方不明、生死不明の場合は、裁判所に不在者の財産管理人の選任してもらい、財産管理人によって遺産分割協議(裁判所の許可が必要)を行います。

遺言書とは

人は生前に、自分が築きあげた財産を、自分が死亡した後にどのようにしたいか、誰に取得させたいかなどの意思表示を残すことができます。
自分の死後、残された家族が遺産を巡って争うことは本当に悲しいことです。生前に遺言書を作成して、遺産をどのようにしてほしいかを書き残すことで相続争いを未然に防ぐことが遺言書を作成する主な目的です。

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