個人再生Q&A

Q.個人再生と自己破産の違いは?

借金を免除する自己破産と異なり、個人再生の場合は、借金を減額し、3年間で返済します。また、個人再生の場合は、基本的には財産を失うことはありません。ただし、ローンが残っている自動車は、ローン会社に引き揚げられ、住宅ローンが残っている住宅については、住宅ローン特則を利用できなければ手放すことになります。

Q.個人再生手続を利用すると借金はどのくらい減りますか?

基本的には借金を5分の1にした金額を3年間で返済する必要があります。ただし、最低100万円は返済する必要があるので借金の5分の1の金額が100万円未満の場合でも最低100万円は返済する必要があります。

借金の額が1500万円以上ある場合や、持っている財産の額で最低返済しないといけない金額の計算が変わってきます。

Q.個人再生手続は誰でも利用できますか?

個人債務者のうち、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があり、かつ、借金の総額が5000万円を超えないことが条件となっています。ただし、借金のうち住宅ローンはこの5000万円に含みません(住宅ローン特則を利用する場合)。

Q.収入がなくても個人再生を利用できますか?

利用できません。「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が条件となっているので、失業中の方や専業主婦の方は利用できません。

Q.アルバイトやパート、年金生活者でも個人再生を利用できますか?

アルバイトやパート、年金生活者でも。「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」という条件を満たすので利用できます。

Q.住宅を手放す必要がありますか?

住宅ローン特則を利用できれば、住宅を手放す必要はありません。

住宅ローン特則を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

Q.個人再生の住宅ローン特則とは?

住宅ローンがある債務者が、住宅を手放すことなく経済生活を再建するための制度です。この住宅ローン特則を利用できれば、住宅ローン以外の借金は減額をして支払うことができます。住宅ローンについては減額されません。

Q.自動車を手放す必要がありますか?

自動車ローンの支払が残っている場合は、自動車の所有者がローン会社になっているのが通常なので、ローン会社に自動車を引き揚げることになります。ローンが残っていない場合は、手放す必要はありません。

Q.保証人に請求はいきませんか?

保証人に請求がいくことになります。

また、個人再生手続をしても保証人の保証債務には影響が及ばず、保証人は全額返済する必要があります。

Q.勤務先に知られずに個人再生手続はできますか?

個人再生をしても裁判所から会社に連絡がいくことはありません。

ただし、手続き上の必要書類として、退職金見込額証明書、その他の書類(給料からの積立などがあればその証明書など)が必要になるため、会社に対して何らかの説明が必要になります。

また官報に掲載されるため、個人再生の事実を知られる可能性はあります。

会社からお金を借りている場合は、その借金も個人再生手続きに含める必要があるので、会社に説明する必要があります。

Q.奨学金を払っています。これは借金ですか?

奨学金も他の借金と同様の扱いになります。したがって、返済を止めて、個人再生手続きの中で債権者として扱います。奨学金の場合は、ほとんどのケースで保証人がついてるので、今後は保証人が支払いを続けていきます。個人再生の申立人が奨学金の保証人になっている場合は、保証人の変更を求められることもあります。



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