個人再生手続きの流れ

1.面談

まず面談をして、状況を確認します。借金の額、借金の経緯、収入、家族、財産などについて詳しくお聞きし、どの手続(自己破産、個人再生、任意整理)を選択すべきか検討します。この時点で、どの手続きを選択すべきか、ある程度の方向性は決めることができますが、確定することはできません。債権調査、財産調査が終了してはじめて手続きを決定します。

手続きの詳細、費用、手続き期間、注意事項などの説明が終われば、委任契約を締結します。

2.受任通知の発送

委任して頂きましたら、すべての債権者に受任通知を発送します。

受任通知とは、債権者である銀行、消費者金融、クレジット会社に対し、依頼者が司法書士に借金整理を依頼したということをお知らせする文書のことです。

この通知が債権者に届くと、通常の消費者金融やクレジット会社の場合は、請求が止まります。返済が遅れていて、毎日のように鳴っていた電話も止まります。

3.返済中止

委任契約締結以降は、借金の額を確定するために返済を中止します。もちろん新たな借り入れも禁止です。

4.取引履歴の開示請求

各債権者に対して取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴とは、過去の貸し借りの明細です。取引履歴の開示を受けることにより借金の額の詳細がわかります。

5.利息制限法に基づく再計算

各債権者から取り寄せた取引履歴をもとに利息制限法に基づく再計算を行います。

利息制限法では、元本が10万円から100万円までという場合は、上限利率が18%と制限されています。しかし、消費者金融やクレジット会社との取引の場合、過去にその制限を超える利率でお金を借りている場合があります。

そのような制限を超える利率での取引がある場合は、18%の利率で再計算します。その結果、借金の額が減ったり、取引期間が長い場合は過払い金が発生することもあります。

したがって、利息制限法に基づく再計算の結果、借金が大幅に減額し、当初考えていた手続き方針を変更することもあり得ます。

6.方針の決定

取引履歴を取り寄せて、利息制限法の引き直し計算が終わると、正確な借金の額が判明します。借金の額以外にも、数回の面談を経て、財産、家族、収入などについて詳しくお聞きし、それらを総合的に判断して方針を決定します。

7.個人再生の申立

個人再生の申立に必要な書類が全て揃いましたら、住所地を管轄する地方裁判所へ申立書を提出します。

8.再生手続開始決定

申立書類に不備などがなく、要件を満たしていれば再生手続開始決定がなされます。
裁判所は、再生債権の届出をすべき期間と届出があった債権に対して意義を述べることができる期間を定めます。

9.再生計画案の提出

再生計画案とは、借金を減額する割合、返済期間などを記載した返済の計画案のことです。

10.債権者の書面による決議、意見聴取

  • 小規模個人再生(書面による決議)
    債権者は、再生計画案に納得できなければ裁判所に同意しない旨の回答をすることができます。同意しない旨の回答をした債権者が一定数以上いると個人再生手続は廃止されることになります。
  • 給与所得者等再生(意見聴取)
    給与所得者等再生の場合は、小規模個人再生のように書面による決議がありません。その代わりに、裁判所は、債権者に対し再生計画案を認可すべきかどうかについて意見を聴きます。

11.再生計画案の認可または不認可の決定

小規模個人再生については再生計画案が債権者に可決された後に、裁判所が再生計画案について認可・不認可の判断をします。不認可事由に該当する場合を除き、認可されます。

12.返済開始

再生計画案認可の決定が確定すれば返済が始まります。
再生計画案通りに原則3年間で返済を完了すれば、残りの債務が免除されます。

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