任意整理手続きの流れ

1.面談

まず面談をして、状況を確認します。借金の額、借金の経緯、収入、家族、財産などについて詳しくお聞きし、どの手続(自己破産、個人再生、任意整理)を選択すべきか検討します。この時点で、どの手続きを選択すべきか、ある程度の方向性は決めることができますが、確定することはできません。債権調査、財産調査が終了してはじめて手続きを決定します。

手続きの詳細、費用、手続き期間、注意事項などの説明が終われば、委任契約を締結します。

2.受任通知の発送

委任して頂きましたら、債権者に受任通知を発送します。

受任通知とは、債権者である銀行、消費者金融、クレジット会社に対し、依頼者が司法書士に借金整理を依頼したということをお知らせする文書のことです。

この通知が債権者に届くと、通常の消費者金融やクレジット会社の場合は、請求が止まります。返済が遅れていて、毎日のように鳴っていた電話も止まります。

3.返済中止

委任契約締結以降は、借金の額を確定するために返済を中止します。もちろん新たな借り入れも禁止です。

4.取引履歴の開示請求

各債権者に対して取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴とは、過去の貸し借りの明細です。取引履歴の開示を受けることにより借金の額の詳細がわかります。

5.利息制限法に基づく再計算

各債権者から取り寄せた取引履歴をもとに利息制限法に基づく再計算を行います。

利息制限法では、元本が10万円から100万円までという場合は、上限利率が18%と制限されています。しかし、消費者金融やクレジット会社との取引の場合、過去にその制限を超える利率でお金を借りている場合があります。

そのような制限を超える利率での取引がある場合は、18%の利率で再計算します。その結果、借金の額が減ったり、取引期間が長い場合は過払い金が発生することもあります。

6.方針の決定

取引履歴を取り寄せて、利息制限法の引き直し計算が終わると、正確な借金の額が判明します。借金の額以外にも、数回の面談を経て、財産、家族、収入などについて詳しくお聞きし、それらを総合的に判断して方針を決定します。

7.消費者金融、クレジット会社との和解交渉

司法書士と依頼者様との面談により、月々の返済可能金額、返済回数等を検討します。その後、司法書士が和解案を作成し、各債権者に提示します。
基本的には、元金を36回~60回(返済期間3年から5年)で返済する内容で提案します。また、返済期間の利息は0%で交渉します。
最近では、利息0%の分割返済の和解に応じない業者もあります。

8.返済再開

和解成立後、返済を再開します。
各業者の指定した口座に、振込により毎月返済していくことになります。
口座振替により返済していた業者に対しも任意整理後はほとんどが振込で返済していきます。

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